裁判員法

裁判員法は、７０歳以上の人や学生らのほか、「やむを得ない事由」として
▽重い病気やけが
▽同居親族の介護
▽事業上の重要な用務で、自らが処理しなければ著しい損害が生じる恐れがある
▽父母の葬式など社会生活上の重要な用務−−の四つを列挙し、辞退を認めている。

当事務所のような零細企業であれば、３番目に事由にあたるのかなあ？？？
所長がいなければ、仕事が進まないですからね！