給与所得者の基礎収入は、原則として、事故前の現実収入額となります。
ただし、現実収入額以上の収入を将来得られる立証があれば、その金額を算定基礎とします。
概ね３０歳未満の場合は、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用います。
事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められれば、平均賃金額を算定の基礎とすることができます。
失業中の方が再就職先を探している最中に事故にあった場合でも、事故前１年間の年収額を基礎に算定した例もあります。
